広島・岡山の自家消費型太陽光なら大目商店

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今回は来年度実施予定の2つの補助金制度について、ご説明いたします。

 

◆地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

 

・予算額：92億円

・対象設備：太陽光発電システム・蓄電池システム

・対象業種：公共施設（学校、市役所等）

・補助率：1/3、1/2、又は2/3

 

上記補助金は「感染症を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な」再エネ設備を支援することを目的としたものです。
この補助金は本年度実施された「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー等導入推進事業」に準ずるものとして組まれています。
本年度実施された補助金と同様に、来年新たに実施される予定の補助金においても「地域防災計画への参画」が必要となっております。
また本補助金は、避難所や防災拠点として協定を結んでいる施設が対象になります。

 

◆PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）

 

・予算額：50億円

・対象設備：太陽光発電システム・蓄電池システム

・対象業種：民間企業・一般住宅

・補助率

①太陽光発電システム：4~5万円/kW

②蓄電池システム：2万円/kWh又は6万円/kW

③工事費：補助対象（金額は未定）

 

環境省発表の上記補助金は「再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、
再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に向上」させることを目的としたものです。

 

こちらの補助金も昨年実施された
「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」に準じたものとなっています。

 事業名に「PPA」と記載がありますが、これは「Power Purchase Agreement」の略で、
日本語に訳すと「電力購入契約」となります。太陽光発電における「PPA」と言えば、
太陽光発電システム導入に際し、かかる費用を0円で設置するモデルのことを指します。

 

「PPA」を活用した場合、太陽光パネルを置く場所を貸す、いわば「屋根貸しモデル」になり、
太陽光パネルの所有者は屋根貸しオーナーとは異なりますが、その「PPA」を活用しない場合でも、
本補助金は活用することができます。
（前年の補助金を踏襲すれば、PPAの場合と比べて、PPAを活用せずに導入すると補助率は下がります）

また太陽光発電システムや蓄電池システムに加えて、工事費も補助対象費用となりますが、
こちらの補助内容は未定となっておりますので、詳細が決まり次第、お伝えいたします。

 
ここまでで注目すべき2つの補助金についてご紹介いたしました。
本年度も多くの補助金制度がございましたが、来年度も太陽光発電システムや蓄電池システムへの補助は行われていきます。
上記の補助金を活用して、電気代削減や環境経営を行う上で必要となる設備をお得に導入しましょう。

本日もお読みいただきありがとうございました。

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