皆さま、こんにちは！

近年、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」などの言葉を耳にする機会が増えてきました。
しかし、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」とはどういった意味で、実際に世の中ではどのような動きがあり、企業としてどういった取り組みを実施しているかということをご存じない方は多いのではないでしょうか？

今回は、脱炭素について、また実際に脱炭素達成のために企業が取り組むべきことについてご説明します。
是非最後までご覧ください。

 

脱炭素とは？

脱炭素とは「温室効果ガスについて、排出量から吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること」を指します。図で表したものが以下の通りです。

ここでの温室効果ガスとは、二酸化炭素、代替フロン等4ガス、メタン、一酸化二窒素の4種類を指し、排出量は12.12億t-CO2にもなります。

環境省の資料では、種類別の温室効果ガス排出シェアは以下の通りとなっています。

本来、脱炭素を達成するためには温室効果ガスを排出する行動をしないことが理想とされています。

しかし、現実的な行動を考えると全く温室効果ガスを排出しないということは不可能に近く、温室効果ガスを排出した場合には、森林などによる温室効果ガスの吸収・除去により温室効果ガスの収支を相殺し、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにすることで、脱炭素の達成を目指します。

 

脱炭素に向けた世界と日本の動き

現在、脱炭素に向けた動きが世界中で加速しています。
ここでは、脱炭素の達成に向けた世界と日本の動きについてご説明します。

世界の動き

2015年にパリにて開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定が採択されました。
この協定では、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃未満に保持、1.5℃未満に抑えることを目的として、全ての国に温室効果ガス排出量削減の目標設定を求めました。ここでの、温室効果ガス排出量削減がいわゆる脱炭素です。

これにより、世界中で脱炭素が注目を浴び、各国が取り組むこととなりました。
現在では、多くの国が2050年または2060年の脱炭素の達成を目標に取り組んでいます。

 

日本の動き

日本においてもカーボンニュートラルの動きが活発化したのは、パリ協定の採択以降であり、現在の日本における温室効果ガスの削減目標は2030年：46% / 2050年：100％（脱炭素）です。
日本ではパリ協定の採択当時、2030年：26％ / 2050年：80％という目標を設定していました。

しかし、2019年に行われたCOP25にて「化石賞」という地球温暖化対策への取り組みに前向きでない企業に贈られる不名誉な賞を受賞することになり、目標改定を余儀なくされました。

これを機に、2020年10月の菅総理大臣の所信表明演説にて
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言があり、2021年には2030年の削減目標も46％へと修正されました。

また、この削減目標は2021年に総理大臣に就任した岸田政権でも引き継がれており、COP26にて「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく」と述べ脱炭素の達成に前向きな姿勢を示しました。

また、削減目標に関しても「2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦する」と説明し、今後脱炭素の達成に向けた動きがより一層加速していくことが予測されます。

 

脱炭素の達成に向けた企業の取り組み

脱炭素へ向けた動きは企業レベルでも加速しています。
ここでは、企業の取り組み事例についてご紹介します。

積水ハウス株式会社

積水ハウス株式会社様では再エネ電気比率2040年100％を目標にしております。

具体的な取り組みとして、

・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及

・太陽光発電の余剰電力買取

などを行っています。

自社が提供している住宅の余剰電力をオーナーから買い取り、自社の事業用電力として活用する「積水ハウスオーナーでんき」はハウスメーカーならではの取り組みと言えます。

 

株式会社大川印刷

株式会社大川印刷様ではすでに再エネ電気利用率100%を達成しております。

具体的な取り組みとして

・自社への太陽光発電設備の導入

・取引先・同業他社向けのセミナーや見学会の開催

などを行っています。

この会社では、自社の社屋に太陽光発電を設置し、残りの電力を再エネ電力の購入という形で賄うことで再エネ100%を達成しました。
自社がカーボンニュートラルを達成したことで社員の意識も高まり、セミナーでは従業員が講師として登壇するといった好循環が生まれています。

上記のように、企業の規模関係なく脱炭素の達成のために様々な取り組みを行っています。

 

企業が取り組むべきこと

では、これから企業が脱炭素の達成に向けてどういったことに取り組むべきなのでしょうか？

ズバリ「再生可能エネルギーの導入」です！
企業が脱炭素化達成の為に取り組むには、事業自体を脱炭素化する必要があります。
そのなかで、事業で使うエネルギーを再エネ化することは必須事項です。

そして、再エネ導入のなかで一番のオススメは、自家消費型太陽光発電の導入です。
企業の取り組み事例からも言えることですが、自家消費型太陽光発電の導入は脱炭素への取り組みとしてメジャーな手段です。
また、自家消費型太陽光発電には脱炭素の取り組みとして以外でも、BCP対策や電気代削減など様々なメリットがあります。

ぜひ、皆様も脱炭素化へと乗り組みの第一歩としての自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。