01脱炭素対策支援サービス
このようなお悩みをお持ちではないですか？
- 取引先などから脱炭素対策を求められている
- 脱炭素対策を検討しているが、具体的に何をしたら良いか分からない
- 脱炭素対策をするなら、会社にとって目に見えるメリットが欲しい
脱炭素対策は国・自治体・大企業だけの問題ではありません。
2050年カーボンニュートラル宣言を皮切りに、国内では、脱炭素対策の動きが活発になっています。大手企業を中心に取組が始まっていますが、大手企業にとって取引先である、中小企業にも、脱炭素対策の要請が始まっています。
ステークホルダーが一体となって脱炭素対策を行わなければ、本質的にCO2排出量を抑えることは出来ず、ESG投資の対象から除外され、企業競争力が低下してしまうことや、経営の根幹である人材採用にも大きく影響が出てしまうことになります。
中小企業でも脱炭素対策が求められる時代に
理由1 認知度・競争力向上
CO2排出抑制に配慮した取組は、多くのメディアに取り上げられることも増えています。
大手企業の中には、「脱炭素対策をしている企業と取引を継続したい」という方針が今後出てくることが予想されるため、取引先拡大の手段として脱炭素対策が注目されています。
理由2 資金調達で有利になる
金融機関では、融資審査の基準で脱炭素対策などの「定性面」を評価するケースが増えており、環境配慮型の融資制度が増加しています。
資金調達の際に、低金利で調達できるため、脱炭素対策が企業経営においても有利になります。
理由3 増税リスクを軽減
国では、「炭素税徴収」に向けて議論が進んでいます。
企業が排出するCO2に対し、課税される仕組みが開始されると、納税資金を確保する必要があります。
CO2を排出しない企業体質に転換できれば、今後予想される税負担を軽減することに繋がります。
02大目商店の脱炭素対策支援サービス
脱炭素達成へのロードマップ策定
CO2排出量の多い電気をまず見直し、再エネ由来の電気へ切替（無料）を行います。
電気代の削減につながるとともに、脱炭素対策をコストを抑えて実践することが出来ます。
自家発電設備導入（初期費用ゼロプラン有）
屋根上、敷地内、カーポートなどに太陽光発電を設置し、自社で発電した電気を使います。
初期投資０のプランもあり、脱炭素対策手法として太陽光発電が大きく注目されています。
CO2フリープランへの電気切替
CO2排出量の多い電気をまず見直し、再エネ由来の電気へ切替（無料）を行います。
電気代の削減につながるとともに、脱炭素対策をコストを抑えて実践することが出来ます。
その他
蓄電池
電気自動車への切り替え
省エネ設備
03脱炭素対策事例
エブリイ様（太陽光発電の導入）
| 電気代削減効果 | 96万円/年 |
|---|---|
| CO2削減量 | 40t-co2/年 |
こだま食品様（太陽光発電の導入）
| 電気代削減効果 | 175万円/年 |
|---|---|
| CO2削減量 | 91t-co2/年 |
04脱炭素対策支援サービスのお問合せ
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