皆さんこんにちは!
広島で自家消費型の太陽光発電のことなら大目商店にお任せ!
大目商店です!
本日は自家消費型太陽光とは異なり、今後の「FIT動向」についてお話させて頂きます。
直近で6月、7月と2回にわたり、「FIT終了」という記事が取りあげられていました。
同業者の中でもよく話題に上がる、この記事の真偽について触れさせて頂ければと思います
結論から申しますと、来年度「FITがなくなる」ということは可能性としてありません。
しかしながら、2020年の国会で「FIT制度についての抜本的見直し」を実施するということは明確に謳われています。つまり、2020年度の国会で見直し案が決定されるということですので、それらが施行されるのは早くとも2021年以降ということになります。
来年度、売電単価が下がることについては免れませんが、FIT自体は存続するため、投資用の物件を確保することは可能になります。
また、2021年以降、FIT制度に代わって検討されていることの一つにFIP(Feed in Premium)制度というものがあります。この制度は再生可能エネルギーで発電した電気を電力市場の卸売価格を元に市場へ販売し、その価格に上乗せする形で国が補助を出す制度となります。
以前より欧州等では、この制度が普及し、活用が進められています。
FIT制度の一番の課題は「賦課金」の増加にあります。2019年現在において、賦課金の総額は3.6億円にまで上り、その改善策について経産省のワーキンググループなどで議題に挙げられています。
FIP制度は賦課金額の増加を抑えるうえでも有効な施策として考えられますので、今後の普及が期待されるところであります。
自家消費型太陽光であれば、この「賦課金」の増加について全く気にすることなく、本来あるべき太陽光発電の使い方として普及させることができます。
皆様もぜひ導入をご検討下さいませ。
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