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大目商店です！

 

本日は「自己託送制度」についてお話しさせて頂きます。

「自己託送制度」とは遠隔地に設置された太陽光発電の電力を既存の系統に流し、それを保有している法人の電気料金を、太陽光で発電した量と同等分相殺できる制度となっています。

 

つまり、今まで太陽光発電を設置したいが、屋根の老朽化や形状で設置が無理だとあきらめていた方でも、遠く離れた土地に太陽光発電を設置することで電気代削減が可能となるのです。

 

しかしながら、当然既存の電線に流す形になりますので、それらの使用量分は上乗せされる形となります。よって、屋根上に太陽光発電を設置するよりは電気代削減金額は少なくなってしまうというデメリットはあります。

また、基本的にこの太陽光発電を所持している所有者と電気代削減の対象となる法人は一致させる必要があり、少なくともグループ会社といった関係性になっていることが必須となります。

 

とはいえ、今まで電気代削減の手段として思案していた方も多いと思いますので、この手段を活用すれば屋根上に太陽光を付けなくとも、それ以上の規模で電気代を削減することも可能となります。

 

皆様もこれらの制度を踏まえた上で、ぜひ太陽光発電の導入をご検討ください。

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