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本日は皆様が気になるところである、「FIT制度が2020年どうなるか!?」という議論についてお話しさせて頂きます!

 

経済産業省で2019年12月12日に開催された「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の中間とりまとめ案によると、

 

「FIT 制度の抜本見直しにあたっては~電力市場でコスト競争に打ち勝って自立的に導入が進むことが見込まれる電源(競争電源)と、地域で需給一体的に活用されることにより、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消に資する電源(地域活用電源)とに分け、それぞれ~支援制度の詳細設計を進めていく必要がある。」

 

と記載されています。

 

これがどういうことかと言うと、大型の太陽光発電や風力発電などは「競争電源と」して他の電源と同様に普及させるようにし、小水力や小規模地熱、バイオマス発電、低圧の自家消費型太陽光は「地域電源」として扱われ、異なる支援内容を受ける形になって行くということです。

 

競争電源に関しては、FIT制度の投資インセンティブは再エネの普及拡大に必要とされ、今後は欧州で普及されているFIP制度を念頭に置いた制度になるという方針が示されています(FIP制度については、次号で示させて頂きます!)。

 

また、地域活用電源については、災害時のレジリエンス強化並びにエネルギーの地産地消を期待するものとし、「地域活用要件」を満たすものについては、FIT制度の枠組みを維持していくとあります。今のところ、発表されている限りでは、「余剰売電型」のみ低圧の太陽光はFITが可能とされておりますので、この傾向が続くのではないかとされています。

 

このように、大規模の再エネ(太陽光・風力)と小規模の再エネ(低圧太陽光・中小水力・バイオマス)で制度設計が抜本的に異なっていくと予想されます。

 

以上を踏まえて、自家消費型太陽光の普及拡散を考えていかなければなりません。

 

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