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◆世界中で参加社数を増やしているイニシアチブ「SBT(科学的な根拠に基づいた目標)」と
は？

 

「SBT」は「Science Based Targets」の略で、科学的根拠に基づいて算出した、企業が取
り組むべき温室効果ガスの排出削減目標を指します。
このイニシアチブは、2015年に採択された「パリ協定」にて、各国で共有された「世界の
平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求
する」という合意を元に起草されたものです。

2020年4月時点、「SBT」認定を受けている企業は世界に342社あり、「SBT」への参加を
表明している企業に至っては827社も存在しています。参加業種は、建設業や不動産業、
大手食品・飲料メーカー、小売業、サービス業など様々です。

 

この「SBT」には日本の名だたる企業が認定・参加表明しており、大成建設、戸田建設、
清水建設、大東建託、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、イオ
ン、アスクル、電通など、その数は62社にわたります。

 

これらの企業が「SBT」認定に向けて取り組む理由の一つとして「ESG(環境・社会・企業
統治)投資への対応」が挙げられます。「SBT」に参画し、その認定を得ることで、自社が
「パリ協定の2℃目標に沿って脱炭素社会を目指している」ということを明確に打ち出し、

 

そのことを投資家に理解してもらえるようになるということです。
上記の効果を期待して参加する企業が年々増加している「SBT」ですが、このような環境
に対する取り組みについて定めた国際的な枠組みは他にも多く存在しています。

例えば「RE100」は、企業が自社で使う電力を100％再生可能エネルギー由来の電力にしようと
する試みで、現在も参加企業数を伸ばしている企業連合です。企業が「RE100」に取り組
むことで、化石燃料によるリスク回避や気候変動の防止、コスト削減などを達成すること
ができます。この二つのイニシアチブの違いは、「SBT」が温室効果ガス削減の観点から
環境問題にアプローチするのに対して、「RE100」は主に再生可能エネルギー由来の電力
の観点からアプローチするものである、ということです。

 

◆3つの視点で対策必要！　中小企業が「SBT」を意識しなければならない理由
上記のような「SBT」ですが、企業がその認定を受けるためには大きく分けて3つの視点
で考えなければなりません。「SBT」認定のためには、以下の「スコープ１～３」におい
て温室効果ガスの削減基準を満たさなければなりません。

・スコープ１：企業が製品の製造過程で直接燃料を燃焼して生じる温室効果ガス排出量
・スコープ２：他社から供給された電気や熱の使用に伴う温室効果ガスの排出量
・スコープ３：原材料の調達・配送・廃棄など、スコープ１＆２以外のすべての間接的な
温室効果ガス排出量以上のスコープ１～３の合計において、温室効果ガスの削減目標を立

てることが、認定を受ける条件の一つです。各企業は、最新のデータを基準に、

5～15年先の任意の年に向け、年間2.5％以上ずつ温室効果ガス削減を達成しなければなりません。つまり「SBT」認定
を受けるためには、事業者自らの排出に加えて、事業活動に関係するあらゆる温室効果ガ
スの排出（サプライチェーン排出量）に対しての削減を行う必要があるということです。
また、この条件には例外もあり、スコープ３の温室効果ガス排出量が40％を超えている企
業は、スコープ３だけの目標設定を行う必要があり、より厳しい基準が設けられています。

 

ここまでSBT認定企業やSBT認定必要とされる目標についてご紹介しましたが、次は
「SBT」が中小企業にどのような影響をもたらすのかについて、ご紹介いたします。

「SBT」認定を目指す企業は「自社が保有するサプライチェーンにおいて温室効果ガスを
いかに削減するのか」という問題に取り組まなければなりません。そのため、必然的にス
コープ３においても排出削減を行う必要があります。つまり「SBT」の認定を求めている
企業に原材料を卸したり、輸送したり、といった業者にも削減目標は課せられるというこ
とになります。

 

「もし中小企業であったとしても『SBT』の認定を受けている、もしくは認定を目指して
いる企業と取引がある場合には、対策を迫られる」ということです。そのため、中小企業
の皆様が行うべきことは、まず自社が取引している企業が「SBT」の認定を受けている、
もしくは認定を目指しているかを調べるということです。
もし、取引先の企業がこの枠組みを取り入れる予定がある場合には、早急に目標に合致し
た取り組みを行わなければなりません。中小企業の温室効果ガスの削減方法として「①省
エネの推進」と「②再エネの導入」です。

省エネの推進に関しては、電気の無駄遣いを減らすことや省エネ効果の高い設備に自社設
備を交換することが考えられます。再エネの導入については温室効果ガスの削減効果が期
待できる電力プランを提供している電力会社への切り替えや、自社の屋根や遊休地に自社
に導入しやすい再エネ発電設備を導入すること、前回のメルマガでご紹介したオフサイト
型発電所などが考えられます。
弊社では「SBT」達成に向けた取り組みに関するご相談、省エネ効果・再エネ設備導入効
果のシミュレーションは随時受け付けていますので、お気軽にお声がけください！

 

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本日もお読みいただきありがとうございました。