株式会社大目商店でございます。

先日、各電力会社から6月以降の規制料金について値上げの発表がありました。

実際にこれらの値上げによる影響はどの程度であり、また今後の電気料金はどのように推移していくことが考えられるのでしょうか？

今回は6月からの値上げ発表に伴う影響と今後の電気代の見通しについてご説明させていただきます。

是非最後までご覧ください。

 

１．各電力会社で値上げが発表

2023年6月より、各電力会社で規制料金の値上げが発表されました。

今回値上げの対象となるのは、「規制料金」と呼ばれる主に家庭向けの電気料金体系になります。各社の値上げ状況としては下記の通りです。

今回の値上げにおける最大幅は39.7％となっており、中国電力でも26.1%程度の値上げが行われることとなりました。今回の値上げは、原子力発電所稼働停止による火力発電所の稼働増に加えてロシアウクライナ問題による燃料費の高騰のあおりを受けた各電力会社の赤字の増加が主な原因として考えられます。

今回の値上げ発表は家庭用の電気料金にとどまりましたが、法人向けの電気料金についても今後値上げが発表される可能性が大いにあります。

 

２．今後の法人向け電気代の見通しは？

では、今後の法人向け電気料金は具体的にどのように推移していくのでしょうか？

結論から先に申しますと、下半期から年末にかけて上昇することが見込まれます。

その要因の一つとして、現在実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の終了が挙げられます。

現在、電気代の高騰により一時的に国から各企業の電気料金に対して補助が出ています。

具体的な金額としては低圧7円/kWh・高圧3.5円/kWhとなっており、この補助金が出ていることによって電気料金が一時的な落ち着きを見せているのです。しかし、本補助事業は10月に終了予定となっており、終了月の10月は補助額が半額になることが発表されています。

また、現状追加での補助施策も発表されていないことから10月以降は本補助金による電気代の値下げを期待することができません。また、今回の規制料金の値上げのように法人向け電気料金に関しても今後値上げが実施される可能性もあるため、下半期から年末にかけては上昇傾向となることが想定されます。

そのため、企業では早めに電気代高騰に備えた準備が必要といえるでしょう。

そこで、ここからは電気代高騰を回避するための解決手法について、いくつかご紹介させていただきます。

 

３．電気代削減手法➀ 省エネ設備の導入

省エネ設備の導入は、電力会社から購入する電力量を減らすのに有効な手段です。

省エネ設備には高効率設備とエネルギーマネジメント設備の二つが挙げられます。

高効率設備

高効率設備として挙げられるのが、高効率空調やLED照明です。

空調や照明などは使用時間が長いため、これらを高効率化すなわち消費電力が少ない設備に転換することで電気代の削減に繋がります。

また、LED照明は寿命が長く、電気の交換を頻繁に行う必要がなくなるためメンテナンス費用の削減にも効果があります。

エネルギーマネジメント設備

エネルギーマネジメント設備としては、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入が挙げられます。

EMSを導入することで、設備や機器ごとに無駄なエネルギー消費は無いかを細かくチェックすることができ、機器ごとに無駄がなく最適な運転制御（エネルギー管理）を行うことができます。

 

上記のような省エネ設備を導入することで、電気代の削減に一定の効果があります。

 

４．電気代削減手法➁ 自家消費型太陽光発電の導入

電力会社から購入する電力量を減らす上で非常に効果的なのが、自家消費型太陽光発電の導入です。自家消費型太陽光発電を導入することで、発電した分だけ電力会社から購入する電力を減らすことができます。また、電力会社から購入する電力を減らすことができることにより、契約電力の引き下げも同時に実現できるのです。

また、省エネ設備の導入とは異なり、電気代削減の根本的な解決にも繋がります。

省エネ設備では、「高騰し続ける電気を電力会社から購入する」という状態を改善できていないからです。その為、電気代削減効果を十分に得られない可能性があります。

しかし、自家消費型太陽光発電を導入することで、電力会社から購入する電力量を大幅に削減できるため、電気代削減の根本的な解決に繋がります。

ぜひ皆さまも、電気代削減の取り組みとしての自家消費型太陽光発電の設置をご検討ください。最後までお読みいただきありがとうございました。