株式会社大目商店でございます。

近年、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」などの言葉を耳にする機会が増えてきました。

しかし、それらが一体何なのか、また企業としてそれらにどう対峙していくべきなのか、ご存じない方も多いのではないでしょうか？

今回は、カーボンニュートラルについて、また実際に企業がカーボンニュートラルに向けて取り組むべきことについてご説明します。

是非最後までご覧ください。

 

１．カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは「温室効果ガスについて、排出量から吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること」を指します。図で表したものが以下の通りです。

カーボンニュートラルと脱炭素は同じ意味の言葉として用いられています。

また、カーボンニュートラルを達成するための削減対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素、代替フロン等4ガス、メタン、一酸化二窒素の4種類を指し、排出量は12.12億t-CO2にもなります。

本来、カーボンニュートラルを達成するためには温室効果ガスを排出する行動をしないことが理想とされています。

しかし、我々の生活において温室効果ガスを排出しないというのは現実的ではないため、排出した温室効果ガスは森林などによる温室効果ガスの吸収・除去により収支を相殺し、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを目指します。

 

２．カーボンニュートラルの達成に向けた日本の動きと企業の取り組み

カーボンニュートラルの達成は全世界で大きな目標として掲げられており、日本でも国を挙げてカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みが行われています。

また、取り組みは国だけにとどまらず、現在は企業においてもカーボンニュートラルへ向けた取り組みが推進されています。

ここでは、カーボンニュートラルにおける国や企業の取り組みをご紹介します。

 

日本の動き

現在の日本における温室効果ガスの削減目標は2030年：46% / 2050年：100％（カーボンニュートラル）です。2020年10月菅総理大臣が自身の所信表明演説にて、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言しこの目標が制定されました。また、この削減目標は2021年に総理大臣に就任した岸田政権でも引き継がれており、COP26にて「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく」と述べカーボンニュートラルの達成に前向きな姿勢を示しました。

具体的な施策としても

・温対法改正

・脱炭素ロードマップの策定

・グリーン成長戦略策定

・脱炭素関連の補助金の拡充　など様々な取り組みを行っています。

 

企業の取り組み

株式会社大川印刷様では、すでに脱炭素への取り組みとして再エネ電気利用率100%を達成しております。

具体的な取り組み内容としては

・自社への太陽光発電設備の導入

・取引先・同業他社向けのセミナーや見学会の開催

などを行っています。

この会社では、自社の社屋に太陽光発電を設置し、残りの電力を再エネ電力の購入という形で賄うことで再エネ100%を達成しました。

自社がカーボンニュートラルを達成したことで社員の意識も高まり、セミナーでは従業員が講師として登壇するといった好循環が生まれています。

 

上記からもお分かりいただける通り、日本では国や企業など様々な方面からカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みが行われています。

そしてこの動きは、今後より一層加速していくことが考えられます。

 

３．カーボンニュートラルの達成に向けて企業が取り組むべきこと

カーボンニュートラルの達成に向けた動きは企業レベルにも浸透しており、実際にそれらの取り組みを始めている企業も増加しています。

そのような流れの中で、企業がカーボンニュートラルに対峙していくためにまず何から取り組めばよいのでしょうか？

おすすめさせていただきたいのは自家消費型太陽光発電の導入です。

自家消費型太陽光発電を導入することで、カーボンニュートラルへの取り組みに繋がるだけでなく、電気代削減や節税など様々なメリットを享受することができます。

ぜひ、皆様も取り組みの第一歩としての自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。

 

本日もお読みいただきありがとうございました。

今後とも、株式会社大目商店を何卒よろしくお願い致します。