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大目商店です！

 

先日の台風の影響で、東日本を中心に災害への対策が再注目されています。

 

広島県内でも、昨年の大雨による停電で、各家庭、企業、団体への被害も多く、災害対策はさらに強化していかなければなりません。

 

国からも防災に関する補助金が出ておりますが、中小企業においてどれほど災害対策を意識しているか、又は策定しているかの意識調査を帝国データバンクが発表しておりますので、本日はこれをご紹介したいと思います。

 

 

上記は企業における災害時の対策として策定する「事業継続計画（BCP）」の策定状況を示したものです。

ご覧の通り、直近2019年5月時点では、「策定している」と回答した企業は15%、「現在、

策定中」が7.3%、「策定を検討している」が23.2%と少しずつですが、意識が高まっている様に伺えます。

しかしながら、未だ半数以上の企業様では「策定完了」しておらず、災害対策時の対応方法を形式化できていないことが分かります。

業界別に見ると、金融、農林水産、製造業と続きますが、金融以外の業種ではすべて2割にも達していない状況です。

 

従業員別で見ると50～100人の企業を境に策定している割合が2割程度となっています。

 

このように見てみると、大企業を中心に取り組みが進む一方、中小企業においては、未だ対策が具体化されていないケースも多く、昨今の災害状況を鑑みれば、「BCP対策」を講じてく必要があるようです。

 

例えば、災害発生した場合、大規模停電は1週間程度復旧に時間が掛かると言われています。災害発生時の電源の確保は重点項目であり、これには蓄電池が有効です。

太陽光発電とセットすれば、停電時でも、日中の電気を活用・蓄電することで、最低限の使用電力を賄うこともできます。

 

国としても災害対策には積極的であり、補助金を拠出する等、導入しやすい環境となっているためご検討してみてはいかがでしょうか？

 

本日もお読みいただきありがとうございました。

 

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