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1月9日（水）に調達価格等算定委員会が開かれ、2019年の太陽光発電（産業用）の固定買取額（FIT）の価格が、「14円」になる可能性が出てきました。

これは、2018年の「18円」に対し約22%の下落となります。

なお最終的には3月末までに決定するため、今後の動向に注目する必要があります。

 

買取価格については、これまで42円～18円まで3円程度の下げ幅で推移しておりましたが、今年は4円の下げ幅となり、過去最大となりました。当初15円と想定していた企業も多く、業界を大きく揺るがしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また今回の調達価格等算定委員会では、長期的なコスト目標も見直され、新目標は、「2025年に運転開始する案件の平均的な発電コストで7円/kWh」で、これは、現在のFIT算出基準と運転開始3年期限の仕組みを踏まえて換算すると、「2022年に8.5円/kWh」の買取価格を設定するというイメージになります。これを前提にすると、2018年度から2022年度まで年度ごとの価格低減率は2.4円/年となります。

事務局では、2018年度から一気に「4円」引き下げた算定根拠に関し、システム費用の想定を22.1万円/kWから18.2万円/kWに下げたこと、設備利用率を17.1％から17.2％に上げたこと、そして、税引き前IRR（内部収益率）を5％から4％に1ポイント下げ、こうした想定コストや設備利用率から機械的に計算したとしています。

今回の固定買取価格のニュースにより、「部材のコストダウン」の流れは大きく進んでいきそうです。

3月末までの最終決定までには新たなニュースも発表される可能性もあるため、今後の動向には注目していきましょう。

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