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今回は、今年度の「補助金」についてご紹介させて頂きます。

昨年2018年12月22日に予算案が閣議決定されました。

省エネ・再エネに関する補助金を下記に記載しますので、ご確認お願いします。

 

＜経済産業省＞

・省エネ・ZEH+への補助金　431.4 億円（30年度は 600.4 億円）

　（省エネルギー投資促進に向けた支援補助金）

　※経産省資料には他の補助金と合わせて「551.8億円」と書かれていますが、

　　財務省資料では上記の「431.4億円」とされています。

　出典：https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/07.pdf（7ページ）

 

・VPPに活用する蓄電池への補助金　６８．５億円（30年度は４１．０億円）

　（需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金）

　（災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金）

　出典：http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/energy2.pdf（10ページ）

 

※補正予算の省エネ補助金は無しです。

 

＜環境省＞

・ZEH、nearly ZEHへの補助金　97億円

　（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業）

　出典：http://www.env.go.jp/guide/budget/2019/19juten-sesakushu/045_3012.pdf

 

・ZEB補助金　500億円

　（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業）

　出典：http://www.env.go.jp/guide/budget/2019/19juten-sesakushu/046_3012.pdf

 

・非FITの自家消費太陽光、蓄電池への補助金　50億円

　（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）

　出典：http://www.env.go.jp/guide/budget/2019/19juten-sesakushu/067_3012.pdf

 

・L2tech補助金　5000万円（30年度は4.8億円）

　（L2－Tech（先導的低炭素技術）導入拡大推進事業）

・CO2削減ポテンシャル診断補助金　20億円

　出典：http://www.env.go.jp/guide/budget/2019/19-beppyo/b2_energy_3012.pdf

 

 

＜国土交通省＞

・テナントビルの省エネ改修への補助金　他と合わせて533億円

　（先導的な省エネ建築物等の整備の促進や既存建築物等の省エネ改修等への支援の強化）

　出典：http://www.mlit.go.jp/common/001266525.pdf（41ページ）

　※躯体の省エネ改修工事まで行う物件に対する補助金です

　（今年度分はこちら：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/）

 

この中で自家消費型太陽光で使用でき、かつ民間の企業が活用しやすいものが「非FITの自家消費太陽光、蓄電池への補助金　50億円（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）」となります。

こちらの補助金は昨年度も採択率が高く、補助額も最大1/3出ておりましたので、民間企業が使用するには非常にメリットのあるものでした。

今年度も予算案として既に出ておりますので、昨年と同時期頃に補助金が出ることが予想されます。申請には期限がありますので、今の内に補助金を使用する準備を整えましょう。

 

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