2019
3/12
★ブログ★「地域の防災・減災協定企業が活用できる自家消費型太陽光の導入補助金について」
- 2019.03.12
- お知らせ
皆さんこんにちは!
自家消費型の太陽光発電のことなら大目商店にお任せ!
大目商店です!
売電価格が14円となる可能性が高い中、売電価格に左右されない自家消費型太陽光発電のニーズが増加していきます。
その他、台風や地震など災害時における、電力や物資の持続的な供給とその施設の確保は国としても対策を講じております。
今回ご紹介させていただくのは、災害時に物資等供給施設が自家消費型太陽光発電などを設置する際に活用できる「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」についてです。
こちらは平成30年度の補正予算として、210億円の予算が割り当てられました。
対象となるのは公共施設に加え、
地域の防災・減災計画の協定を結んでいるしている民間企業も追加となりました。
本補助金の主な内容は次の通りです。
◆執行団体:環境イノベーション情報機構、環境技術普及促進機構
◆予算:210億円
◆補助率:1/2又は2/3
◆申込期間:3月上旬~3月末
①民間業務用施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池を導入する事業(1/2補助)
⇒自家消費型太陽光+蓄電池を導入するときの補助金。
②民間施設等に防災・減災及びZEBの実現に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等、その他省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業(2/3補助)
⇒自家消費型太陽光の導入に加え、その設備を以てZEBを目指す計画がある場合に利用できる補助金
この補助金ですが、こんな企業様が対象です。
県や市町村などの地方公共団体と「地域防災計画」に関わる協定を締結している企業様
自家消費型太陽光発電システム+蓄電池の導入により、万が一災害が発生した場合でも、物資の供給、避難施設としての機能を兼ね備えることで、社会的機能を担うことが出来ます。
また今回の補助金は補正予算として210億円の配分があること、そして申込期限が3月末目途となっており、スケジュールは非常にタイトとなっておりますが、補助率が1/2~2/3と高額であることから、初期費用も大幅に抑えることも可能となります。
大目商店では、補助金の申請サポートを行っております。
是非この機会に一度御相談ください!
広島で自家消費型の太陽光なら大目商店!
些細なご質問でもどうぞ!