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大目商店です！

 

今回は、昨年12月に資源エネルギー庁から発表された「太陽光発電の未稼働案件」についてご案内します。

2019年度は売電単価14円となりますが、FIT（固定価格買取）制度が開始された2012年は売電単価が40円と今思えば「超高価買取」の状態であり、日本国内に太陽光発電を大きく普及させた制度であると言えます。

そのFIT制度ですが、昨年12月に資源エネルギー庁より「売電権利を獲得した40円、36円、32円の案件（一部条件あり）に対し、運転開始期限を設け、期限までに運転開始しない場合は、売電単価を引き下げする」という発表がなされました。

今回、対象となる売電権利付きの太陽光発電予定地が4月1日までに着工申込の受理がなされなければ、2019年度中に21円へ売電単価が下がってしまうということになります。

この背景には、当初権利を取得したが、太陽光発電設備の仕入コストダウンが進む中で、「仕入れコストの低下を待った方が利回りを確保できる」という理由などがあります。その一方、FITは「再エネ賦課金」という国民の負担により成り立っているモデルであるため、太陽光発電所の運転が開始されないと、国民の負担はますます大きくなってしまうという懸念もあります。

半ば強制的な取り組みではありますが、太陽光発電所がさらに拡大すれば、再生可能エネルギーへの普及は高まり、国民の負担も軽減されることから、今後も一定の「減額」は想定されそうですね。

もっとも、自家消費型太陽光発電の場合はFIT制度とは無関係です。

昨今の売電単価の減少や、災害対策として急速に注目を浴びています。

当社では、売電目的はもちろん、自家消費型太陽光の導入のサポート体制を取り揃えております。ぜひ一度、ご連絡ください！

 

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