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大目商店です！

 

本日は少し難しい「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」のお話をします。

弊社のブログを読んで頂いている方の中には、法人の方も多いと思いますので、この言葉を知っている方も少ない無いかと思います。

端的いうと「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援」し、「低炭素化社会のスムーズな移行によって金融市場の安定化を図る」組織を言います。

 

このTCFD開示が求められるようになった背景には、強大な機関投資家の要請があります。

TCFDは、気候変動は金融市場を一変させるリスクだと指摘し、また株式や債券を発行する企業に対し、気候変動によってどのような影響が将来的にあるかを開示することを求めています。

 

これが2030年、2050年までの長期的な事業戦略を描き、投資家を十分説得する内容にしなければならないので経営者にとっては非常に頭を悩ます部分となっています。

しかし、今トヨタを始めとする多くの企業でこの取り組みが始まっています。

 

つまり大企業を筆頭に、「気候変動に関する対処」が中長期的なシナリオとして定められ始めているのです。このブログを読んでいる皆様もこれは他人ごとではありません。私たちが日ごろ使っている製品の企業が環境を意識した取り組みを行うということは、私たちにも少なからず影響は出てくるでしょう。

「地球温暖化対策」や「パリ協定」は非現実的なものではなく、今現実的なものとして取り組みがされているんですね。

これらを実現する一歩となりうるのが再生可能エネルギーの活用となりますので、皆様是非この機会に導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

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