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大目商店です！

 

6月はいよいよG20が大阪で開催されますね。これに伴って、今回のブログでは「パリ協定の今後」についてご紹介させていただきたいと思います。

 

以前のブログでもパリ協定についてはご紹介させて頂いたかと思います。

パリ協定は締約国の全てに「自国決定の貢献（NDC）」と呼ばれる「国別削減目標」の提出を義務付けています。

 

前回の目標提出が2015年だったので、次回の提出時期は2020年1月～3月となっており、もう来年に迫っています。現時点で2025年目標を掲げている国は2030年の目標を提出しますし、既に2030年の目標を掲げている国はそれ以降もしくは新たに更新をしなければなりません。

 

これに関して、アメリカに目を向けると、何かと話題に上がるトランプ大統領は2017年6月1日時点ですでにパリ協定から脱退する意向を示しています。規定上正式に脱退が可能なのは今年の11月4日以降であり、米国の外務省も「通告が可能になり次第、速やかに脱退する」との意向は示しています。

 

中国等も近年CO2排出量に関しては横ばいで2018年に関していくと再び増加傾向にあります。前回の2015年時はアメリカもオバマ大統領であったこともあり、気候変動に関して積極的に取り組んでいましたが、現在のこのような政治的背景をみると、政治・外交的なプレッシャーはかなり弱まってきているといえるでしょう。

 

また、2025年に提出するNDCは2035年もしくは2040年のどちらか、もしくは両方になると予想されます。2050年までに1.5℃以内に温度上昇を抑えるといった目標を達成するためには実質2050年には世界全体のCO2排出量をゼロにしなければなりません。よって、2025年に出されるNDCにはそのこともよく踏まえた内容になると予想がされます。

 

このような形で、直近では外交的な圧力は弱まっているものの、世界全体でみるとCO2排出量削減の傾向はより顕著に強まっていくと考えられます。CO2排出量ゼロにするためには確実に法人の皆様方にも更なる圧力がかけられていくと予想されます。

 

今のうちから省エネ・創エネに取り組み、CO2排出量ゼロとともに電気代削減を目指してはいかがでしょうか。

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