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大目商店です！

 

 

今回は「自家消費型太陽光とＢＣＰ」というテーマでお話したいと思います。

 

そもそもＢＣＰ（Business Continuity Plan）とは、地震などの自然災害、

感染症や大事故などが発生しても企業が重要な事業を中断させない、

または中断したとしても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順を示した事業継続計画のことです。

 

 

仮に、地震災害が発生したら、企業の社員が被災して会社に出社できる人が半分になったり、

施設が壊れて、修理に時間がかかったりするので、通常通り業務できなくなることがあります。

 

そのような状況であったとしても、被災から免れた人員と設備で、優先度の高い重要な業務は継続させ、

サービスレベルを保ち、復旧できるように、ＢＣＰでは前もって代替できる準備をしておき、

災害発生時には誰がどう動けば良いのかを事前に規定しておきます。

 

ＢＣＰを準備しておくことによって、災害発生直後における企業活動を最低限維持することができると同時に、

災害発生から復旧を行うまでの期間を短くすることができると言われています。

 

ちなみに、ＢＣＰはまだ普及している最中です。

内閣府や公益財団法人東京中小企業振興公社が平成28年に行った調査では、

大企業でＢＣＰを策定している割合は60%、中堅企業では30%、中小企業では6%でした。

 

民間企業ではなくて自治体の場合では、総務省消防庁が平成29年に行った調査によると、

都道府県でＢＣＰを策定している割合は100%、市町村では64%でした。

 

 

民間、行政ともにまだまだＢＣＰの策定はこれからというところではありますが、

その重要性が高まっており、割合は年々増えています。

 

中小企業様におけるＢＣＰとして、現在注目を増してきているのが自家消費型太陽光です。

自家諸費型太陽光では蓄電池をセットすることで、非常時の電源供給や自家発電を行う事ができるため、

最低限の事業を継続することが可能です。

 

その他にも、自家消費型太陽光が設置されている場所は地域の避難所としても活用でき、

昨今の災害をみれば、重要性が高まっています。

 

政府としても、このような状況から、自家消費型太陽光＋蓄電池を導入する際にその費用の1/2の補助金が出る

「二酸化炭素排出抑制事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）」

を環境省から発表しています。

 

この補助金は、地域の自治体との「防災協定」を結んでいる企業や公共施設が対象となります。

申請段階では防災協定に未締結の企業でも、今から締結を進める旨を申請書に書けば対象となるため、

注目していきたいところです。

 

自家消費型太陽光はＢＣＰにもつながる良い商材です。

もちろん通常時は自社の電気代削減となるため、常にメリットを生み出す事が出来ます。

一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

 

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