皆さんこんにちは！

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大目商店です！

 

今回は、自家消費型太陽光発電の導入時に必要な「デマンドデータ」についてご紹介させていただければと思います。

 

自家消費型太陽光発電の設置をするためには、まず今の電力消費量を確認する必要があります。

自社の屋根に多くの太陽光パネルを敷き詰めても、「需要＜供給」となってしまうとせっかく作った電力が余ってしまい、結果的に捨ててしまうこととなります。

これでは、経済メリットが薄くなってしまうため、お客様の電力消費量に見合った太陽光発電の設計を行う必要があります。

 

 

そこで、必要となってくるのが「デマンドデータ」です。

高圧、特別高圧で受電しているビル、工場などでは、電力会社が最大需要電力計（デマンドデータ）が組み込まれた電子式電力量計を取り付けて、電気の使用量を計測しています。

 

そして最大需要電力計は、30分間（毎時ごとの0分～30分、30分～60分の30分間）の電気の使用量を計測し、平均使用電力(kW)を算出しています。

そして1ヶ月の最大の値を記憶し、表示するようになっています。

 

 

各企業様の契約電力はそのデマンドデータ（30分間）の最大値が最大デマンドデータとなり、この値が契約電力を左右します。

（つまり、デマンド値が大きくなれば契約電力も大きくなります）

 

なお、高圧受電500kW未満の契約者は、

その月と過去11か月の最大需要電力（デマンド値）の中で最も大きい値が契約電力となり、基本料金の計算に使用されます。

つまり、1度でも高い最大需要電力（デマンド値）がでると、1年間その契約電力値が適用されることになります。

 

 

一方で、高圧受電500kW未満の契約者は、

電力会社との協議により契約電力が決められ、毎月の基本料金の算出に使用されます。最大需要電力が契約電力を超えると、

超過電力に基本料金率を乗じた金額を違約金として支払うことになります。

また、超過した最大需要電力（デマンド値）をもとに、新たに契約電力変更の協議が行われます。

 

 

これにより、電力使用量は同じでも、契約電力が大きくなれば（デマンドデータが増加すれば）、電気料金が上がってしまうことになります。

 

 

したがって、電気代削減のためには、契約電力（デマンドデータ）を低く抑えることが有効な手段になります。

 また自家消費型太陽光発電では、蓄電池をセットすることにより、デマンドを抑えることが可能になり、省エネを実現することにつながります。 

 

 

自家消費型太陽光発電、及び蓄電池の導入については、補助金があります。

弊社ブログでもご紹介しておりますので、どうぞご覧ください！

 

弊社ブログ（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

 

 

 

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