蓄電池ならではの、素朴な疑問
蓄電池は「電気を買って、貯めて、売る」設備です。ここで、電力の仕組みを知る方ほど気になる点があります。電気を送るときに支払う「託送料金」（送電線の使用料）は、買うときと売るときの二重にかかってしまうのではないか——という疑問です。
もし本当に二重に取られるなら、蓄電池のビジネスモデルは成り立ちません。しかしご安心ください。これを避けるための仕組みが、制度としてきちんと用意されています。
「蓄電池特措」という特別措置
資源エネルギー庁の資料では、次のように整理されています。蓄電池や揚水発電設備を介した電気の供給については、託送料金が二重で課されることを避ける観点から、蓄電池に供給された電気の全てには託送料金が課されず、蓄電ロス分にのみ託送料金が課される——という特別措置です。これが通称「蓄電池特措」と呼ばれるもので、根拠は各送配電会社の「託送供給等約款」の附則に「揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場合の特別措置」として規定されています。
荷物の配送にたとえるなら、倉庫に入れるときと出すときで2回送料がかかりそうなところを、倉庫で目減りした分（ロス）だけに調整して、二重にならないようにしているイメージです。
- 蓄電池特措は「充電側の課金対象を調整する」趣旨の制度です
- 放電して送電線を使う側の託送料金まで消える、という意味ではありません
- ロス分を除いた放電分は、電気の最終消費地である需要場所で託送料金が課されます
ただし「適用には条件がある」ことを知っておいてください
ここからが本題です。この特別措置は自動的に適用されるものではなく、外部への託送、区分計量、制御手順といった条件を満たす必要があります。蓄電ロス分の電力量を特定できる計量の仕組みが必要になるためです。
さらに、制度そのものが今も整理の途中にあります。電気事業法では「小売供給」が最終需要家への供給と整理されていることを踏まえ、蓄電池への電気の供給をどう位置づけるかについては、国の審議会で引き続き検討が進められています（現在行われている蓄電池ビジネスの形態に影響を与えないよう留意する、との方針も示されています）。
つまり、蓄電池特措の恩恵を受けられるかどうかは、ご自身の蓄電所がどのような契約形態で運用されるか——言い換えれば、どのアグリゲーターとどう組むかに左右される部分がある、ということです。低圧のオーナー様は市場取引をアグリゲーターに委ねるため、ここは自分では選べない領域になります。だからこそ、契約前の確認が重要になります。
アグリゲーターに確認したい3つの質問
難しい制度論を理解する必要はありません。次の3点を質問し、明確に答えてもらえるかどうかを見てください。
- ① 蓄電池特措の適用を前提とした契約になっていますか？
適用の可否と、そのための計量・契約上の条件について説明を求めてください - ② 託送料金は、誰がどのように負担する契約ですか？
オーナー負担なのか、アグリゲーター側で処理されるのか。収益の分配前に差し引かれるのかを確認します - ③ 提示された収益シミュレーションに、託送コストは織り込まれていますか？
グロス（総収入）とネット（手取り）のどちらの数字なのかを必ず確認してください
特に③は、他社の提案と比較する際に効いてきます。同じ「年間◯◯万円」でも、コスト控除前と控除後では意味がまったく違うためです。
制度は「ある」。だからこそ、確認して選ぶ
誤解のないようお伝えすると、託送料金の二重負担を避ける制度はすでに存在しており、蓄電池ビジネスの前提として機能しています。過度に心配される必要はありません。
ただし、細部の条件や運用は事業者によって異なり、制度自体も整理が続いています。当社が複数のアグリゲーターを比較できる形でご紹介しているのは、まさにこうした点を横並びで確認していただくためです。ご相談の際は、上記の3つの質問への回答も含めてご説明します。
販売中の物件は物件一覧ページでご覧いただけます。前提条件を明記した3シナリオの収益シミュレーションを無料で作成しますので、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は掲載時点で公表されている制度情報・公開資料に基づいて作成しています。託送料金や特別措置の適用条件は、送配電エリア・契約形態・時期により異なる場合があります。また関連する制度は現在も検討が進められており、内容が変更される可能性があります。個別の契約内容については、必ずアグリゲーター各社および専門家にご確認ください。