市場で静かに進む「主役交代」
系統用蓄電池といえば、これまでは投資額5億円を超えるような高圧・特別高圧の大規模案件が中心でした。ところが2026年に入り、市場の様子が変わってきています。業界の案件情報サイトでも「高圧案件は少なく、最近は低圧案件や低圧バルク案件が増えている」と報告されるようになりました。バルク案件とは、低圧の蓄電所を複数基まとめて取得するスタイルのことです。
この変化には、はっきりした理由があります。
なぜ高圧案件が出てこなくなったのか
ひとつは系統の混雑です。接続検討の申込みが全国で殺到した結果、高圧では「工事まで18か月以上待ち」といったケースや、想定を超える接続負担金の提示、さらに工事負担金の約1割の前金支払いを求められるといった事例も出ています。参入のハードルは年々高くなっています。
もうひとつが今月から始まった接続ルールの厳格化です。8月1日から、1事業者が同じ送配電エリアで同時に抱えられる接続検討の件数に上限が設けられました。数を打って枠を押さえる手法が使えなくなり、高圧の新規案件はますます出てきにくくなっています。
一方の低圧は、必要な土地が約6坪と小さく、手続きも高圧に比べて簡易です。「大きな一基」より「小さな複数基」のほうが現実的に進めやすい——これが今の市場環境です。
低圧を「複数基持つ」という考え方
ここから、低圧を1基だけでなく2基、3基と持つ選択肢が現実味を帯びてきます。実際に、2,000万円台という価格帯は、かつての低圧FIT太陽光を複数区画持たれていた方には馴染みのある規模感です。
- エリア分散によるリスク低減：系統状況や地域の事情が異なる場所に分けて持てる
- 段階的な拡大が可能：まず1基で運用を体感し、納得してから追加を検討できる
- 出口の柔軟性：将来売却する際、必要な分だけ手放すという判断ができる
- 規模による検討余地：合計投資額が大きくなることで、税制や融資の選択肢を検討しやすくなる場合があります
ただし4点目については注意が必要です。低圧を複数まとめることで高圧並みの税制優遇が使えるのではないか、という議論もありますが、適用の可否は設備の構成や事業の実態によって判断が分かれるため、必ず税理士等の専門家にご確認ください。当社も断定的なご説明はいたしません。
複数基を検討するときの注意点
良いことばかりではありません。基数が増えれば、その分だけ管理する対象も増えます。それぞれの土地の権利関係、系統の状況、連系時期、そしてアグリゲーターとの契約——これらを並行して管理していく必要があります。
また当然ながら、投資額も基数に比例します。1基で成立しない収支計画は、複数基にしても成立しません。まずは1基あたりの数字を、堅めのシナリオで冷静に確認することが出発点です。当社が3シナリオでのご提示にこだわっているのは、こうした判断を誤らないためでもあります。
当社は同一エリアに複数区画をご用意しています
現在ご紹介している物件には、同じ市町村内に複数区画をご用意しているエリアもあります（三原市・世羅町など）。近接した場所であれば、現地確認や管理の手間を抑えながら複数基を持つことも可能です。
もちろん、まずは1基から始めていただくのが基本です。「将来的に増やせる可能性があるか」という視点で物件をご覧いただくと、選び方も変わってくるかもしれません。販売中の物件一覧をご覧いただき、ご希望条件をお聞かせください。掲載中以外の非公開物件のご紹介も可能です。
※本記事は掲載時点の公開情報に基づきます。税制優遇や融資の適用可否は個別の事情により異なりますので、必ず税理士・金融機関等の専門家にご確認ください。収益シミュレーションは一定の前提に基づく概算であり、収益を保証するものではありません。