2,000万円をどう用意するか。蓄電所投資の資金調達と、金融機関が見ているポイント

「興味はあるが、資金をどうするか」というご相談

低圧の系統用蓄電所は、1基あたり2,000万円台から始められます。高圧の数億円規模に比べれば手の届く金額ですが、それでも決して小さくはありません。実際、お問い合わせの中でも「全額を自己資金で用意しなければならないのか」というご質問をよくいただきます。

結論から申し上げると、その必要はありません。今回は資金調達の選択肢と、金融機関がどこを見ているかを整理します。

選択肢は大きく3つ

① 日本政策金融公庫：政府系金融機関で、国の政策に沿った事業への融資に積極的です。系統用蓄電池は国が推進する分野に位置づけられるため、相性が良いとされています。非化石エネルギーの導入等を支援する「環境・エネルギー対策資金」といった制度の対象となる可能性があり、一般的な事業融資より優遇された金利が適用される場合があります。中小企業や個人事業主の設備投資に幅広く対応している点も特徴です。

② 地方銀行・信用金庫：地域のエネルギー事業に積極的な金融機関もあります。すでに本業でお取引のある金融機関に相談するのが、実務上は最も近道です。事業内容と経営状況をご存じの相手のほうが、話が早く進みます。

③ リースの活用：自己資金を温存しながら導入する方法です。複数基の展開を視野に入れる場合、検討価値があります。ただし契約条件は案件により異なるため、個別のご確認が必要です。

金融機関が本当に見ているのは「物件の質」です

ここからが実務的に重要な点です。融資審査では、申込人の属性や自己資金比率はもちろん見られますが、それと同じくらい「その物件が本当に稼働するのか」が問われます。

具体的には、系統連系申請がどこまで進んでいるか、施工会社に実績があるか、運転開始時期が明確か、そして故障時に稼働停止が長引かない保守体制があるか——といった点です。連系申請が済み、運転開始時期がはっきりしている物件は、この点で有利に働きます。

逆に言えば、「まだ土地を探している段階」「系統の見通しが立っていない」という状態では、金融機関に説明のしようがありません。資金調達の成否は、物件選びの段階ですでに半分決まっているとも言えます。

もうひとつの壁は「説明できるかどうか」

業界では、事業者が金融機関に蓄電池ビジネスの内容を十分に説明できず、融資に結びつかないケースが少なくないとも指摘されています。電力市場の取引や蓄電池システムは、まだ多くの金融機関にとって馴染みの薄い分野だからです。

「電気を安く買って高く売る」という説明だけでは、収益の裏付けとしては弱いのが実情です。どの市場から、どういう仕組みで、いくらの収益が見込めるのか。そしてその前提が崩れた場合はどうなるのか——ここまで示せて初めて、事業計画として審査に耐えます。

当社は「金融機関に出せる資料」でご提案します

当社が3シナリオ（ネガティブ・スタンダード・ポジティブ）でのシミュレーションにこだわっているのは、投資家様のリスク判断のためだけではありません。堅めの想定でも返済が成立することを数字で示せる資料は、そのまま金融機関への説明資料としてもお使いいただけます。

また当社の物件は、配電線の空き容量を確認済みで、連系時期の見通しをお示しできる状態でご紹介しています。資金計画のご相談も含めて対応しますので、販売中の物件一覧をご覧のうえ、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は掲載時点の公開情報に基づく一般的な説明です。融資制度の要件・金利・限度額は変更される場合があり、審査の可否は個別の事情により異なります。実際のご検討にあたっては、必ず各金融機関・専門家にご確認ください。