2026年4月、低圧(50kW未満)の系統用蓄電池が需給調整市場に参加可能になりました。広島県福山市を拠点に中国地方から全国まで、高圧蓄電池の大規模案件から駐車場2台分で始められる低圧蓄電池まで、株式会社大目商店が用地選定・アグリゲーター選び・運用開始後まで一貫してサポートします。
2022年の電力関連法の改正で蓄電池による市場取引が解禁されて以来、系統用蓄電池は次世代の再エネ投資として注目を集めてきました。そして2026年4月、これまで数億円規模の大規模案件に限られていた需給調整市場への参加が、出力50kW未満の低圧蓄電所にも開放。かつての低圧FIT解禁が太陽光投資ブームを生んだように、「小さく始められる電力市場ビジネス」への入口が開きました。
再エネ主力電源化に不可欠な「調整力」として、国が系統用蓄電池の導入拡大を推進。2030年には現在の約10倍規模への導入拡大が見込まれています。
数億円の世界だった蓄電所投資が、2,000万円前後・約6坪(駐車場2台分)のスペースから可能に。個人投資家・中小企業の参入が本格化しています。
案件と系統枠は有限で、接続申請は全国で殺到中。市場が本格拡大する前の、いまが情報収集の好機です。
系統用蓄電池とは、電力系統(送配電網)に直接接続し、電気の売買や電力網の安定化のために使われる蓄電池のこと。電気を「つくる」のではなく「動かす」ことで収益を生みます。
太陽光の出力が集中する昼間など、電気が余って市場価格が安い時間帯に系統から充電。近年は昼に価格が下がり夕方に跳ね上がる「ダックカーブ」が常態化しており、この値差が収益の源泉です。
夕方〜夜間の需要ピークで蓄えた電気を売却。同時に、送配電事業者の指令に応じた充放電で電力網の安定化に貢献し、その対価も受け取ります。
市場価格の予測・入札・充放電制御は、専門のアグリゲーターが24時間自動運用。投資収益と社会インフラへの貢献を同時に実現する設備です。
2026年4月の制度改正で、系統用蓄電所は「大手・ファンド向けの高圧」と「個人・中小企業も参入できる低圧」の2レーンに。株式会社大目商店はどちらにも対応しています。
本格的な事業投資に。単独で市場参加できる高圧蓄電池の大規模案件
| 主流規模 | 出力2MW/容量8MWh |
| 投資額の目安 | 5億円〜 |
| 主な買い手 | 法人・ファンド・資産家 |
| 市場参加 | 単独で参加可能 |
| 系統接続 | 申請集中エリアでは18ヶ月以上の待ちも |
太陽光低圧FITの次に来る小口の低圧蓄電池投資。遊休地活用にも
| 主流規模 | 出力49.5kW/容量100kWh前後 |
| 投資額の目安 | 約2,000万〜2,500万円 |
| 主な買い手 | 個人投資家・中小企業・地主 |
| 市場参加 | アグリゲーターが束ねて参加(下図) |
| 必要スペース | 約6坪(駐車場2台分) |
系統用蓄電池の収益は、単一の売電収入ではなく、複数の電力市場から収益を積み上げる「レベニュースタッキング」で構成されます。土台となる安定収益の上に、変動型の収益を重ねるイメージです。
日本卸電力取引所(JEPX)は、全国の電気が30分単位・1日48コマで売買される「電気の市場」です。太陽光発電の大量導入により、昼は電気が余って価格が下がり、夕方の需要ピークで跳ね上がる価格カーブ(ダックカーブ)が定着しました。
蓄電池は、この価格差を利用して「安いコマで充電し、高いコマで放電する」だけで値差が収益になります。価格の振れ幅が大きい日ほど収益機会が増える、変動型・上乗せ型の収益源です。
電気は大量に貯めておくことが難しく、使う量と作る量が一瞬でもズレると、電気の「周波数」(西日本では60Hz)が乱れ、最悪の場合は大規模停電につながります。このズレを瞬時に埋めるための調整用電力=「調整力」を、送配電事業者がオークションで調達する市場が需給調整市場です。
蓄電池は火力発電などに比べて応答が桁違いに速く、電気が足りない時は放電(上げ)、余っている時は充電(下げ)と、両方向に対応できるため、調整力として高く評価されます。
※調整力は応答の速さによって商品が区分され、速い商品ほど単価が高い傾向にあります。なお2026年3月に上限価格の引き下げ等の制度変更があり、過去の高収益実績をそのまま前提にはできない点にご注意ください(→リスクの章で詳述)。
数年先の日本全体の電力供給力を、あらかじめオークションで確保しておく仕組みです。落札した蓄電池は、「放電できる能力(kW)がそこに存在すること」自体に対して毎年度対価を受け取ります。
実際にどれだけ稼働したかに左右されにくい、いわば「待っているだけで入る固定収入」。金額は大きくありませんが、市況が悪い年でも事業を下支えする土台になります。
低圧案件の場合、これらの市場運用はすべてアグリゲーターが代行します。どの市場にどう応札するかの巧拙で収益が変わるため、「どの設備を買うか」と同じくらい「誰が運用するか」が重要です。
系統用蓄電池はFITのような固定価格買取ではなく、収益は市場価格とアグリゲーターの運用力に左右されます。だからこそ株式会社大目商店は、ネガティブ・スタンダード・ポジティブの3シナリオでご提案します。堅めに見積もったネガティブ運用でも、年間手取り180万円程度を見込めるモデル設計です。以下は低圧系統用蓄電所のモデルケースです。
| 項目 (年間・概算) | ネガティブ | スタンダード | ポジティブ |
|---|---|---|---|
| 年間収入 (グロス) | 240万円 | 340万円 | 460万円 |
| 表面利回り | 12.0% | 17.0% | 23.0% |
| 年間ランニング コスト※ | ▲60万円 | ▲70万円 | ▲90万円 |
| 年間手取り (ネット) | 180万円 | 270万円 | 370万円 |
| 実質利回り | 9.0% | 13.5% | 18.5% |
| 投資回収期間 | 約11年 | 約7〜8年 | 約5〜6年 |
| 15年 累計手取り | 約2,700万円 | 約4,050万円 | 約5,550万円 |
※ランニングコスト:アグリゲーター手数料(収益連動分を含む)、通信費、保守点検、保険、市場手数料等。ポジティブシナリオでは収益連動手数料も増えるため増額しています。
上記は一定の前提に基づく概算モデルであり、収益を保証するものではありません。実際の収益は、設置エリア、系統接続条件、アグリゲーターの運用方針・手数料、市場価格、電池の劣化、制度変更等により変動します。表面利回りはネガティブ12%〜ポジティブ23%を想定したモデルです。堅めのネガティブシナリオでも約11年での投資回収を見込みますが、市場環境によってはこれを下回る可能性もあります。その場合でも容量市場等の固定収入が下支えとなるため、収益がゼロになる構造ではありません。
中小企業経営強化税制等による即時償却・税額控除の対象となる可能性があります。適用可否は必ず税理士等の専門家にご確認ください。日本政策金融公庫をはじめ融資事例も増えており、リース活用による初期費用の圧縮スキームもご相談いただけます。
系統用蓄電池は魅力的な市場ですが、「置けば儲かる」段階はすでに終わりつつあります。株式会社大目商店が契約前に必ずご説明している4つのリスクと、それぞれへの対応策をご紹介します。
FITのような固定買取ではなく、収益は電力市場の価格に連動します。2026年3月には需給調整市場の上限価格引き下げなどの制度変更があり、過去の高収益実績をそのまま延長した見通しは危険です。
同じ設備・同じエリアでも、運用するアグリゲーターの予測精度・対応市場・手数料率によって手取りが大きく変わります。アグリゲーターは10年以上付き合う事業パートナーです。
全国で接続申請が殺到しており、エリアによっては電力会社の回答まで18ヶ月以上かかるケースも。低圧は手続きが簡易ですが、配電線の空き容量不足で接続できない土地もあります。
充放電を繰り返すほど電池は劣化し、収益力は緩やかに低下します。収益を追って充放電回数を増やしすぎると、寿命を縮める本末転倒も起こり得ます。

ご予算・土地の有無をヒアリングし、候補地の系統空き容量・法規制を調査。土地をお持ちでない方には案件のご紹介も可能です。
〜1ヶ月3シナリオの収益試算、アグリゲーター候補の比較、資金計画をご提示。ご納得いただけたらご契約へ。
1〜2ヶ月電力会社への接続申請、設備の設計・調達・施工を一括対応。※申請の混雑状況により18ヶ月以上要する場合があります。
数ヶ月〜アグリゲーターとの契約後、市場運用がスタート。収益レポートの確認やメンテナンスも継続サポートします。
稼働〜
低圧・高圧の系統用蓄電所物件を取り扱っています。掲載中の物件以外にも非公開物件がございますので、ご希望条件をお気軽にお問い合わせください。
制度改正・市場動向・用地選びのポイントなど、系統用蓄電池投資に役立つ情報を毎週更新しています。
「うちの土地で成立するのか」「予算2,000万円で何ができるのか」——その答えは、一般論ではなく個別の試算でしかお出しできません。前提条件を明記した3シナリオの収益シミュレーションを無料で作成しています。しつこい営業は一切いたしません。
系統用蓄電池は、太陽光FITのような「誰がやっても同じ」投資ではありません。
だからこそ、最初のパートナー選びがすべてを決めます。
まずは情報収集から。お気軽にご相談ください。